現地日本語教育機関に準備してほしいもの

準備してほしい書類・資料などを、提出してほしい順番に説明していきます。
手に入ったものから、順次データで送ってください。内容をチェックします。

  1. 留学を希望する学生のリスト
    留学生を送り出すと決まったら、できるだけ速やかにリストを準備し、送信してください。
    ①エクセル表で大丈夫です。
    ②学生の名前は、パスポートなど公文書に記載されている正式なものをアルファベットで明記。
    ③カタカナで読み仮名をつけてください。
    ④生年月日を明記。
    ⑤性別
    ⑥最終学歴を必ず書く。入管への申請に必要です。「高卒・専門学校卒・短大卒・大卒」のいずれかを必ず明記してください。在学中は「在学中」でOK。
    ⑦日本語学習歴。このリストをもとに、オンライン面接を設定します。日本語力がどの程度か教えてください。
  2. 入学願書ならびに履歴書
    記入できたら、速やかにデータを学院に送ってください。学院でチェックして、加筆や修正のおねがいをします。内容の手直しがすべて終わってから印刷し、本人に署名させてください。
    ①必要事項はすべて記入してください。
    ②母国語で記入すると、書類全体の日本語訳が必要になってしまいます。原則、英語(アルファベット)で記入してください。
    ③就学理由は、母国語でかまいません。ただし、必ず日本語訳が必要です。入管は日本語訳をチェックします。
    ④「学歴」欄には、正式に学歴と認められるものだけを記入してください。「高卒・専門学校卒・短大卒・大卒」のいずれかと、最終学歴の学校名を申請書にも転記しなければいけないので、わかるように記入してください。
    ⑤「出生地」「本国における居住地」を記入する際は、省略しないよう注意してください。
  3. 経費支弁書
    支弁者が負担する学校への支払額や学生への仕送りの金額は、支弁者にしっかり把握させてください。入管が支弁者に国際電話を入れて、支弁者が内容を知っているかチェックすることがあります。
    ①経費支弁者が家族以外である場合は、理由と経緯の詳細を別紙で「説明書」として付けてください。
  4. 就学同意書、身元保証書
    2つの書類は、原則、入管には提出しませんが、学校として必要な書類です。
    ①就学同意書の「年収」は、支弁能力を証明するために提出する資料に記載されている金額と一致させてください。税引き前と税引き後の両方の金額を記入ください。
  5. 資産形成経緯説明書(3年間)
    どのように収入を得ているか、または経費の捻出のために一時所得などをどのように得たか、説明してください。一緒に提出する形成経緯を立証する資料の説明もお願いします。

その他提出する資料について:すべての資料に日本語訳が必要

  1. 最終学歴の卒業を証明する書類(証書など)と成績証明
    卒業証書は原則、原本を入管に一旦提出します(審査後に返却してもらう)。再発行が可能な証明書等は、入管に返却を求めない点ご理解ください。
  2. 学歴認証文書
    提出可能であれば、積極的に提出してください。
  3. 日本語能力立証資料
    ①日本語能力試験N5、またはそれに相当する試験の合格証(成績証明文書)。該当する試験についてはこちら
    ②現地日本語学校での学習歴を提出する場合は、証明書発行日時点で実際に授業に出席した実学習時間数「150時間以上」を証明するものを提出。
    ③②の証明書には、学習期間、出席率、履修内容、コース名称、当該コースの終了目標レベル、使用教材名が記載されていること。
  4. 就業歴または履歴に空白がある申請人(学生)は経歴を立証する資料
    ①在職証明書、会社からの給与支払証明、納税証明など。
    ②「親の稼業の手伝い」などの場合は、申請人署名入りの「説明書」
  5. 経費支弁者と申請人(学生)の関係を証明するもの
    ①親が経費支弁者である場合は、出生証明書(登録書)や家族関係証明書など公的機関が発行したもの。
    ②親戚などの場合も公的機関発行の証明書などを準備すること。例えば、伯母が経費支弁者の場合、支弁者と申請人の実母の姉妹関係を立証する書類と申請人と実母の母子関係を立証する書類の2つを提出する。
  6. 預金残高証明書
    ①必ず原本を提出します。
    ②できる限り最新の証明書を準備。
    ③一緒に、3年間の通帳の写しや3年間の出入金明細書(原本)を提出する場合、本物あるいは本物からの写しであることを立証する銀行からのサインなどがすべてのページに必要です。
  7. 経費支弁者の職業を立証する文書
    ①勤務先又は公的機関から発行された在職証明書原本
    ②自営業者の場合、営業許可証や事業登録証明書など公的機関から発行されたものの写し
    ③農家の場合は、公的機関から発行された証明文書
  8. 経費支弁者の収入を立証する文書
    ①個人所得税を管轄する公的機関から発行された証明文書。これがベストの証明です。
    ②収入額については、総収入額と諸税金控除後の実収入額の双方が記載されている文書
    農業従事者である場合に、入管は下記のような提出資料を例として挙げています。
     ⅰ.農業規模を説明する文書(土地建物の登記簿、納税証明書など)
     ⅱ.従事人数、生産設備の状況を示す文書(固定資産税納税証明書など)
     ⅲ.販路や取引業者の具体的な説明
     ⅳ.3年間の収入と支出を項目別に表にしたもの
     ⅴ.3年間の月別売上高について売上高、生産物、生産量、販売数量、販売単価など説明したもの
  9. 経費支弁者の個人所得に対する納税状況を立証する文書
    ①8-①にある個人所得税額がわかる証明文書が発行されている場合は不要。
    ②個人所得税を管轄する公的機関からの証明文書が発行されない場合は、その具体的理由書を付けたうえで、経費支弁者の個人所得税額及び納税額を公的に立証できる機関が作成した説明文書を準備してください。
提出した資料は、「返却希望」の申し出を申請時にしなければ、審査後に破棄されます。返却を希望する資料(原本)については、申請前に学校にはっきり申し伝えてください。申請後時間がたってから「返してほしい」と言われても、間に合わない場合があります。